第26回 配偶者の税額軽減を検討してみよう

相続税対策を考える場合に、「配偶者の税額軽減措置」があります。これは相続税の税額計算時の控除の１つですが非常にパワフルな制度で、夫を亡くした妻と妻を亡くした夫の双方に適用することができます。具体的には、配偶者の税額軽減は１億６０００万円か法定相続分のどちらか高いほうの金額について相続税が非課税となるものです。相続税の申告時に、配偶者の税額軽減の適用を申請する必要がありますが、その結果、相続税がかからなくなったり、非常に少額になったりする可能性があります。この配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算されます。したがって、相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象になりませんので注意が必要です。

具体的な例を使って、この配偶者の税額軽減を見ていきましょう。

佐々木さん一家は、お父さんとお母さん、男の子１人、女の子１人の４人家族だったとします。このたび、不幸にもお父さんがお亡くなりになりました。その時点のお父さんの遺産の総額は２億円だったとします。また、簡単化のために遺産はすべて現金預金だったとします。このケースでは、法定相続人は、お母さんとお子さん２人の合計３人となります。この３人の相続税を最大限に少なくするためには、配偶者の税額軽減を最大限利用します。配偶者の税額軽減は、１億６０００万円か法定相続分のどちらか高いほうの金額について相続税が非課税となりますので、１億６０００万円とお母さんの法定相続分１億円（２億円×1/2）のどちらか高い方である１億６０００万円をお母さんが相続し、残りの４０００万円を子供２人が相続することになります。つまり、子供は、それぞれ２０００万円ずつ相続します。この場合、お母さんには配偶者の税額軽減により相続税はかかりませんが、お子さんにはそれぞれ２７０万円ずつ、合計５４０万円の相続税がかかってきます。この額は、法定相続割合で、お母さんが１億円、残りの１億円を子供２人がそれぞれ５０００万円ずつ相続した場合の相続税合計の１，３５０万円と比べて８１０万円節税したことになります。配偶者の税額軽減を最大限利用した結果８１０万円節税できたことになります。

このように配偶者の税額軽減を最大限利用することで相続税は削減できるわけです。ただ、この方法はお父さんが亡くなった１次相続だけを考えるとそうなのですが、何年か先にお母さんが亡くなった時の２次相続を考えると、２次相続時には配偶者の税額軽減は使えなくなりますので、１次相続と２次相続の相続税を合計するとかえって１次相続時に法定相続割合で相続をしておいた方がお得だったということもありえますので注意が必要です。特に、お父さんが亡くなってすぐにお母さんが亡くなるとお母さんが相続したお父さんの相続財産がほとんどそのまま２人のお子さんに相続されることになり、相続税が高くなってしまう可能性があります。

従いまして、家族構成にもよりますが、配偶者の税額軽減を最大限利用するかどうかの意思決定は税理士さんの意見も聞いて決められるのが良いと思います。

令和２年11月１２日（木）

公認会計士

小林茂夫