検索
  • kobayashishigeo

第6回 デジタル資産の相続手続を知っておこうー銀行や証券会社にある金融資産の場合

いざ相続が起こった場合に、デジタル資産別の相続手続について相続人である奥さんやお子さんが具体的に何をどのようにしたらよいかを見ていきましょう。

銀行や証券会社にあるお金(金融資産)を相続する場合は、相続人である親族から銀行や証券会社に申し出をして手続をする必要があります。

ここでは、次の3つのパターンに分けて必要手続を説明していきます。

(1) 遺言書があり、遺言執行者がいない場合

(2) 遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合

(3) 遺言書がなく、遺産分割協議書がない場合

なお、遺言書については、後日詳しく説明していくつもりです。遺言書があるかないかによって大きく手続がわかれます。

それでは各パターン別にみていきましょう。

(1)遺言書があり、遺言執行者がいない場合


■相続預金払戻手続依頼書を作成します

相続預金払戻手続依頼書は、銀行所定の書類で、相続の申し出をすると銀行から送られてきます。遺言執行者の署名、捺印が必要となります。


■遺言書(原本)を提出します

遺言書を入手してその原本を銀行に提出します。遺言書は銀行にて内容確認後、返却されます。なお、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所の検認が必要ですので注意してください。法務局の遺言書保管制度を利用している場合はこの家庭裁判所の検認を省略できますので便利です。


■口座名義人(被相続人)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本(原本)を入手します

口座名義人(被相続人)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本の発行から6ヶ月以内の原本を銀行に提出します。返却を希望する場合は、付箋やメモなどで銀行に知らせる必要があります。死亡の記載のある戸籍謄本(または除籍謄本)以外は、コピーまたは発行から6ヶ月超でも受け付けてくれます。なお、「法定相続情報一覧図の写し」(法務局の発行する認証文付きの書類原本)を提出した場合、戸籍謄本の提出は原則不要となります。


■受遺者の印鑑証明書(原本)を用意します

受遺者の印鑑証明書は、発行から6ヶ月以内の原本を銀行に提出します。返却を希望する場合は、付箋やメモなどで銀行に知らせる必要があります。

■口座名義人(被相続人)の銀行への登録住所が確認できる書類を準備します

口座名義人(被相続人)の戸籍謄本等で、銀行への登録住所が確認できない場合に必要となります。住民票除票、戸籍の附票、運転免許証コピー、保険証のコピー等を銀行に提出します。

(2)遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合

■相続預金払戻手続依頼書を作成します

相続預金払戻手続依頼書は、銀行所定の書類で、相続の申し出をすると銀行から送られてきます。遺言執行者の署名、捺印が必要となります。 


■口座名義人(被相続人)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本(原本)を入手します

口座名義人(被相続人)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本の発行から6ヶ月以内の原本を銀行に提出します。返却を希望する場合は、付箋やメモなどで銀行に知らせる必要があります。なお、死亡の記載のある戸籍謄本(または除籍謄本)以外は、コピーまたは発行から6ヶ月超でも受け付けてくれます。


■口座名義人(被相続人)の銀行への登録住所が確認できる書類を準備します

口座名義人(被相続人)の戸籍謄本等で、銀行への登録住所が確認できない場合に必要となります。住民票除票、戸籍の附票、運転免許証コピー、保険証のコピー等を銀行に提出します。


■法定相続人全員、または代表相続人の現在の戸籍謄本(原本)を提出します 法定相続人全員、または代表相続人の現在の戸籍謄本は 発行から6ヶ月以内の原本を銀行に提出します。返却を希望する場合は、付箋やメモなどで銀行に知らせる必要があります。なお、「法定相続情報一覧図の写し」(法務局の発行する認証文付きの書類原本)を提出した場合、戸籍謄本の提出は原則不要となります。


■法定相続人全員の印鑑証明書(原本)を用意します

法定相続人全員の印鑑証明書は、発行から6ヶ月以内の原本を銀行に提出します。返却を希望する場合は、付箋やメモなどで銀行に知らせる必要があります。


■遺産分割協議書(原本)を提出します

遺産分割協議書は、銀行に預けている資産などについて、承継人が明確となっているものが必要となります。遺産分割協議書は原本を銀行に提出する必要があります。銀行で内容確認後、返却されます。

(3) 遺言書がなく、遺産分割協議書がない場合

■相続預金払戻手続依頼書を作成します

相続預金払戻手続依頼書は、銀行所定の書類で、相続の申し出をすると銀行から送られてきます。遺言執行者の署名、捺印が必要となります。


■口座名義人(被相続人)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本(原本)を入手します

口座名義人(被相続人)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本の発行から6ヶ月以内の原本を銀行に提出します。返却を希望する場合は、付箋やメモなどで銀行に知らせる必要があります。死亡の記載のある戸籍謄本(または除籍謄本)以外は、コピーまたは発行から6ヶ月超でも受け付けてくれます。なお、「法定相続情報一覧図の写し」(法務局の発行する認証文付きの書類原本)を提出した場合、戸籍謄本の提出は原則不要となります。


■口座名義人(被相続人)の銀行への登録住所が確認できる書類を準備します 口座名義人(被相続人)の戸籍謄本等で確認できない場合に必要となります。住民票除票、戸籍の附票、運転免許証コピー、保険証のコピー等を銀行に提出します。


■法定相続人全員、または代表相続人の現在の戸籍謄本(原本)を提出します

発行から6ヶ月以内の原本を銀行に提出します。返却を希望する場合は、付箋やメモなどで銀行に知らせる必要があります。


■法定相続人全員の印鑑証明書(原本)を準備します

発行から6ヶ月以内の原本を銀行に提出します。返却を希望する場合は、付箋やメモなどで銀行に知らせる必要があります。

以上が大雑把ですが、銀行や証券会社にある金融資産に関する相続手続です。手続的な話が多くて恐縮です。次回は、仮想通貨(暗号資産)についてみていきたいと思います。

令和2年9月24日(木)

公認会計士

小林茂夫

0回の閲覧

最新記事

すべて表示

第23回 子供が必要な時に住宅購入の資金援助をしよう

日本のような高齢者社会においては、親の資産を子供に移すタイミングを十分考える必要があります。相続の時まで資産の承継を待っていると親が90歳で亡くなり相続が生じた時には子供は60歳を超えているということもめずらしくなくなるでしょう。60歳をこえてから子供が多額の資産を相続してもすでに子育てが終了して、住居も購入済で、その相続した資産を有効に活用できないかもしれません。親の年齢と子供の年齢にもよります

第22回 遺留分対策は生命保険を使ってみよう

最近の相続法の改正により、遺留分の考え方が大きく変わりました。遺留分というのは、相続人が最低限もらえる財産で、最低限の相続権というべき権利です。遺留分の割合は、直系尊属だけが相続人のときは3分の1でそれ以外のときは2分の1です。 直系尊属は、難しい言葉ですが、父母(おとうさん、おかあさん)、祖父母(おじいちゃん、おばあちゃん)、曽祖父母(ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃん)など直接の祖先の系列にあ

第21回 無解約返戻金型定期保険を活用しよう

生命保険金を相続税対策に利用する場合、その目的として、相続税の対象財産を減少させることと相続税の納税資金を確保することがあげられます。たとえば、土地建物等の不動産をお子さんが購入する際に資金援助目的で、援助した資金部分を共有登記にしているケースがあります。親が購入価額の50%の現金を拠出し、お子さんが住宅ローンを組んで50%の資金を出した場合です。この場合、お子さんの物件は、親50%とお子さん50

アクセス

〒160-0023 

東京都新宿区西新宿3-9-7​      BIZ SMART 西新宿

 

電話&ファックス

電話番号  :03-3370-3833

ファックス: 03-3370-3833

連絡先

 kobayashishigeo@ms02.jicpa.or.jp