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第20回 生命保険の非課税枠を活用しよう

相続税対策に生命保険が極めて重要な役割を果たしていることは相続税の専門家にとってある意味常識です。皆さんが生命保険を利用する場合、次の2つのことを理解しておくことが大切だと思います。ここでは皆さんが理解しておくべき生命保険の活用法をわかりやすく解説していきます。

相続税対策に生命保険を使う場合、まず理解すべきは、なぜ生命保険が相続税対策に有利なのかというその相続税の仕組みを知ることです。被相続人が亡くなることによって支払われる生命保険金はその保険料を被相続人が支払っていた場合は、通常は相続税の課税対象となります。しかしながら、この死亡保険金には非課税枠があります。この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。)の場合には、全ての相続人が受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります。


500万円 × 法定相続人の数 非課税限度額


なお、ここで、法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。また、法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までとなります

このことを逆に言えば、非課税限度枠の枠内の保険金であれば相続税はかからないことになります。法定相続人1人当たり500万円までは相続税はかからないのです。ただし、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用はありませんので注意が必要です。


これを利用して、相続税の対策をすることができます。たとえば、法定相続人が奥さんと子供3人の場合は法定相続人は4人ですから、500万円 ×4人の2000万円までが非課税です。ご主人が2000万円の保険に入ることで、受取人を奥さんと子供3人にすることで受取保険金を非課税にすることができるのです。


もう一つ理解しておくべきことは、この相続税対策に使える保険はどのようなものがあるかです。保険商品は、時代とともに変化していきますし、最近は、個人に合わせて保険商品を設計して提供する保険会社が増えているために、具体的に保険会社にコンタクトして設計してもらわないと保険料がどうなるかの情報も明確ではありません。また、マイナス金利が継続している現代では、たとえば一時払いの終身保険といった商品は取り扱わなくなってきている保険会社も多くなってきています。それで、次回は、現時点での情報で生命保険に関する情報を皆さんに提供します。

令和2年10月21日(水)

公認会計士

小林茂夫

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