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第17回 生前贈与加算の非対象者への贈与を検討してみよう

生前贈与加算とは、相続又は遺贈により財産を取得した者がその相続開始前3年以内にその相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、その贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算するという規定です。つまり、相続開始前3年以内の贈与は、その贈与財産の価額が相続税の課税価格に持ち戻されます。

しかしながらこの規定の対象は、相続又は遺贈により財産を取得した者に対してです。そのため、相続人以外の者や相続人であっても財産を取得しない者に対する贈与については適用がありませんので、これらの者に生前贈与をすれば有効な相続税対策となります。たとえば、相続人でない孫や相続人である子の配偶者、財産を取得していない相続人への贈与がこれにあたります。

一般的に、孫への贈与は、贈与について世代を飛ばすことにより相続税の支払い機会が1回減少することになりますので総支払額を少なくできることになります。また、贈与ですので相続時に発生する相続税の2割加算が適用されないことになります。

令和2年10月17日(土)

公認会計士

小林茂夫

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