配偶者居住権は、平成30年の相続税法改正で作られた相続人である配偶者のみに認められた権利です。配偶者居住権とは、それまで居住していた建物全部に無償で住める権利をいいます。建物全体を使える権利です。注意すべき点としては、配偶者居住権が対象となる建物は、被相続人が単独所有してい...

相続税対策を検討するにせよ、家族信託の利用を検討するにせよ、ご自分の対象となる相続財産には何が幾らぐらいあるのかを把握しておかなければ始まりません。特に昨今は、平均寿命が延びてきており、自分が存命中にあといくらのお金を使うことができるかも知っておかなければ安心できません。平...

家族信託は、認知症対策として最近注目されてきています。具体的には、たとえば、認知症対策をしたい父親が息子に相続財産を管理してもらうために、信託契約を締結し、父親が認知症になった後も息子が父親の信託財産を管理できるようにする手法です。次のようなプロセスをたどっていきます。...

相続税対策も重要ですが、認知症対策も同様に重要です。あまり、ご自分が認知症になるかもしれないという意識がないために、どうしても対策が遅れてしまう傾向がありますが認知症になると次のようなリスクがあることを認識しておくことはとても重要です。...

小規模宅地の特例の適用は、相続税軽減に大きな効果がある特例です。これは、個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相続開始の直前において被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等のうち一定のものがある場合には、そ...

相続税対策を考える場合に、「配偶者の税額軽減措置」があります。これは相続税の税額計算時の控除の１つですが非常にパワフルな制度で、夫を亡くした妻と妻を亡くした夫の双方に適用することができます。具体的には、配偶者の税額軽減は１億６０００万円か法定相続分のどちらか高いほうの金額に...

相続時精算課税というのは、贈与を受けた時に２５００万円までの贈与には贈与税をかけないかわりに、被相続人の死亡により相続が起こったときにその贈与財産について相続に含めて精算するという制度です。２５００万円までは贈与税がかからないために大きな金額の贈与をする場合はぜひ検討したい...

子供に住宅取得資金を援助する場合、前回ご説明した親の資金提供部分を親の名義にして、子供が資金拠出した分との共有名義にする方法以外には、住宅取得資金を子供に贈与して、子供が自分の名義で住宅を購入するという方法があります。この場合に贈与の方法として、次の２種類が考えられます。...

日本のような高齢者社会においては、親の資産を子供に移すタイミングを十分考える必要があります。相続の時まで資産の承継を待っていると親が９０歳で亡くなり相続が生じた時には子供は６０歳を超えているということもめずらしくなくなるでしょう。６０歳をこえてから子供が多額の資産を相続して...

最近の相続法の改正により、遺留分の考え方が大きく変わりました。遺留分というのは、相続人が最低限もらえる財産で、最低限の相続権というべき権利です。遺留分の割合は、直系尊属だけが相続人のときは３分の１でそれ以外のときは２分の１です。...

生命保険金を相続税対策に利用する場合、その目的として、相続税の対象財産を減少させることと相続税の納税資金を確保することがあげられます。たとえば、土地建物等の不動産をお子さんが購入する際に資金援助目的で、援助した資金部分を共有登記にしているケースがあります。親が購入価額の５０...

相続税対策に生命保険が極めて重要な役割を果たしていることは相続税の専門家にとってある意味常識です。皆さんが生命保険を利用する場合、次の２つのことを理解しておくことが大切だと思います。ここでは皆さんが理解しておくべき生命保険の活用法をわかりやすく解説していきます。...

相続時精算課税というのは、贈与を受けた時に２５００万円までの贈与には贈与税をかけないかわりに、被相続人の死亡により相続が起こったときにその贈与財産について相続に含めて精算するという制度です。２５００万円までは贈与税がかからないために大きな金額の贈与をする場合はぜひ検討したい...

扶養義務者に資金を援助した場合には、贈与税の課税対象になる場合とならない場合がありますが、通常、生活に必要な資金を援助する場合には贈与税はかかりません。相続税法上、扶養義務者相互間において、生活費又は教育費に充てるため贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは、...

生前贈与加算とは、相続又は遺贈により財産を取得した者がその相続開始前３年以内にその相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、その贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算するという規定です。つまり、相続開始前３年以内...

平成２７年４月１日から令和３年３月３１日までの間に、結婚・子育て資金管理契約を締結する日において２５歳から５０歳未満の個人が、次の場合において、信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち１，０００万円までの金額までは贈与税が非課税となります。 １）...

平成２５年４月１日から令和３年３月３１日までの間に受贈者（３０歳未満の子や孫等）がその直系尊属（祖父母、父母等）から教育資金に充てるため、信託会社との間の教育資金管理契約に基づき、①信託受益権を取得した場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等の営業所等において預入し...

配偶者に居住用不動産や居住用不動産の取得のための金銭を贈与した場合、前述しました基礎控除の１１０万円のほかに最高２，０００万円までの控除（これを配偶者控除といいます）ができる規定があります。この配偶者控除特例は、相続開始前３年以内の贈与であっても、相続税の課税価格に足し戻し...

相続税対策の一つとして、贈与による対策が使えることがあります。死ぬまでの間に効果的に贈与をすることで、相続時の課税財産を減らせれば結果として相続税を少なくできるケースがあります。ただ多額の贈与には多額の贈与税がかかります。しかしながら、贈与税には非課税枠があり、この非課税枠...

相続法の改正に伴って、法務局における遺言書の保管等に関する法律（以下、遺言書保管法という）ができ、これにより、２０２０年７月１０日から遺言書保管制度が始まりました。これは、皆さんが書いた自筆証書遺言を法務局が保管してくれるというものです。従来は、皆さんが自筆証書遺言を書いた...